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非居住者としてフランスで銀行口座を開設する

非居住者としてフランスで銀行口座を開設する

フランスで、事業用銀行口座を開設するには何が必要になりますか?手続きは、事業がフランスで登記されているかどうかによって異なります。ここではその手順をステップごとにご説明いたします。ご質問の場合はChoose Paris Region の銀行口座サポート窓口までお問い合わせください。

事業用の銀行口座開設が必要ですか? 開設にかかる日数は?

フランスでは、法人化された会社は、専用の銀行口座を開設しなければなりません。その開設手順は、あなたの事業がすでにフランスで登記されているかどうか、またフランスの住所(賃貸または所有)を持っているかどうかによって異なります。

  • フランスで既にK-bis(商登記簿抄本)を取得している企業は、 、「KYC 本人確認手続き」による身元チェック後、直接にアカウントを作成することができます。
  • フランスに初めて進出する会社は、 「KYC 本人確認手続き」による身元チェックと資本金の銀行払込証明書/K-bis(商登記簿抄本)登録を受けなければなりません。


所要の日数は銀行によって異なりますが、事業用銀行口座開設のために、前もって十分な準備をし、必要な書類と公証・認証情報をもってアポイントメントに臨めば、手続きが大幅に短縮されます。


フランスに既に進出している企業の場合


事前調査

いくつかの銀行を検討し、最も適した料金の取引銀行を選定してください。賠償責任保険、POSターミナル、クレジットカードなど、貴社が必要とする特別な銀行サービスのリストを作成し、それぞれのメリット/デメリットを比較してください。

最大の違いは、フランスでは当日の予約なしのアポイントメントが一般的ではないことでしょう。フランスで銀行口座を開設する際には、予約が基本となりますので、事前に希望の銀行に連絡してください。このステップでは、少なくとも1回、銀行での対面式またはビデオ会議が行われるでしょう。

「本人確認手続き」(KYC)

フランスで銀行口座を開設する際には、実際に会って話をすることが非常に重要な役割を果たします. これは 「本人確認手続き」(KYC)の一貫で、銀行は顧客の身元チェックを行います。最終的には、銀行がその会社の銀行口座開設を承諾するかどうかの判断材料となります。思わぬ費用や余計な遅れを避けるためにも、アポイント前に必要な要件を調べておくとよいでしょう。

正式な事業紹介として、財務状況および事業概要をまとめた簡潔なビジネスプラン(1~2ページ)を提出してください。企業向け銀行の口座開設に必要な書類内容は、銀行や事業の種類によって異なりますが、多くの場合、以下のものを求められます。

  • 財務/ビジネスプラン
  • 定款/細則
  • 最終受益所有者(UBO)を含む組織/構造図
  • 最終受益所有者(UBO)の登記簿謄本
  • 過去2年間の貸借対照表/損益計算書
  • 会社の案内資料やウェブサイト


「口座開設の権利」の手続きについて

銀行が口座開設の要請を拒否した場合は、その旨を記録し、「口座開設の権利」の手続きを行ってください。この手続きにより、 フランス銀行 が、あなたの企業が口座開設できる商業銀行を指定します。ただし、「口座開設権利」手続きは時間がかかるため、最後の手段として利用してください。

「本人確認手続き」(KYC)が承認されると、フランスでK-bis登録を行った企業は、事業用の銀行口座開設に進むことができます。ただし、 フランスに初めて進出する企業は、以下のような特別な登録手続きを経る必要があります。


フランスに初めて進出する企業の場合


どのような書類が必要?

多くの国際銀行がフランスに支店やパートナー、ネットワークを持っています。もし、貴社の本社の取引銀行がこれに該当する場合、連絡を取って適切な書類移転手続き請求を行うだけで、貴重な時間を節約できるかもしれません。

B以下は、最初の銀行とのアポイントで提示しなければならない、最も一般的な書類要件のリストです。銀行口座開設の第一歩として、会社の定款・細則、およびフランス居住証明が必要になります。

最初のアポイントメントに必要な主な書類は以下です。

  • パスポートと納税者番号(銀行口座の権利を持つ人のもの)
  • ビジネスプラン/財務予測
  • 会社登記証明
  • 定款/細則
  • 最新の決算報告書
  • 法定代理人を任命する取締役会の決定
  • 最新の財務報告書
  • 法人の種類(フランス法または国際法に基づく組織)を正確に記載した文書
  • フランス法人の登録事務所を証明する書類


フランスに居住の場合(UBOや法定代理人など)

  • 住所を証明する書類
  • 税務申告書番号を証明する書類


なお、フランスでの住所証明が必須となります。そのためには、次のような書類が一般的に受理されていますので、賃貸契約書/居住証明、公共サービス(電気・水道・ガス・固定電話)の請求書の原本を必ず提示してください。税務申告書や携帯電話の請求書は、通常、居住者であることを証明するものとして認められません。

次に何を行う必要がありますか?

フランスで会社の銀行口座を開設するに は、「K-bis」(商登記簿抄本)が必要 です。K-bis(商登記簿抄本)は、会社の法的身分証明書としての役割を果たし、フランス支店としての地位を証明する文書です。銀行は登録プロセスの一翼を担っているため、K-bis承認のためのアポイントメントを取ることが重要なステップとなります。必要な書類のハードコピーを準備して、アポイントメントに臨んでください。また、フランス語での会話が十分でない場合は、通訳やフランス語を話せる人に同伴してもらうとよいでしょう。

その際、銀行は定款/細則を確認し、銀行口座開設までの間、必要な資金を保管するための特別口座を開設します。このため、資金は凍結され、フランス商法にしたがって商業取引には一時的に利用できなくなります。

必要な資本金が新しい会社の口座に振り込まれると、銀行はその資金の源が、定款/細則に記載されているとおり、実際に株主からのものであることを確認します。すべての承認後、 銀行は、資本金の正確な額が資本金預託口座に送金されたことを宣言する「 資本金の銀行払込証明書 (Attestation de blocage de capital social)」を発行します。弁護士や会計士による商工会議所での登録手続き(商事・会社登記簿:Registre du commerce et des sociétés)にこの証明書が必要になります。

審査プロセス

米国と比較して、銀行口座開設前にこの審査が行われるため、会社としては口座開設により自社プロフィールが適切に検査され、承認されたという安心感があります。このように、フランスでは銀行口座がいったん開設されると、突然閉鎖されることはあまりありません。

オンライン・バンキング

別の方法として、オンライン・バンキングが考えられます。オンライン・バンキングでは、取引手数料や口座管理手数料が無料になるなど、経済的メリットが考えられます。また、会社法人登記に必要な証明書を発行してくれるオンライン銀行もあります。また、Choose Paris Regionでは、現地での手続上のサポートも行っています。当機関は厳選されたパートナーと提携しており、銀行口座開設についてお手伝いいたします。

パリ地方で新しく事業を考えていらっしゃる場合、詳細の記載された ガイド をダウンロードしてご覧ください。

Choose Paris Experts

Olivier Allegret

Head of Client Solutions
Expert